鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
先ほど地元有権者と答弁させていただきましたけれども、地元有識者の間違いですので。すみません。失礼しました。 ◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
先ほど地元有権者と答弁させていただきましたけれども、地元有識者の間違いですので。すみません。失礼しました。 ◯吉野恭介副議長 太田縁議員。
厚生労働省は、12月、今月初めに開催した有識者協議会において、2023年度から６年間の国の取組を定める第４期がん対策推進基本計画（案）をまとめました。死亡率を減らすため、検診の受診率を60％台に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう医療提供体制の均てん化や集約化を進め、利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進するとしています。
◯尾室高志教育長 有識者会議提言に対する国の考えが学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）として11月に示されまして、また、これについて県も対応について協議されているところであります。本市におきましては、国や県の考えを踏まえながらも本市の実情に応じた地域移行となるよう、部活動改革委員会で御協議いただいているところであります。
○教育長（山田 直樹君） 確かに設置基準等ではそういう有識者の方というか、外部の方の声を聞く、そういう機会も設けるようにという、そういう努力義務等もありますので、図書館等とも協議をしながら前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
行政だけでなく、地域住民はもとより、有識者や民間企業などを巻き込んだ協議会の設置についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
の合 意形成の現状について） …………………………………………………………………………………… 70 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 70 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 70 吉野恭介議員（～追及～脱炭素先行地域に選定された場合の、行政だけでなく、地域住民 はもとより有識者
脱炭素先行地域に選定された場合は、有識者や民間企業、教育機関、地域金融機関、地域住民の皆様の代表者等で設立する産学金官連携の推進体制を構築しまして、様々な立場の人たちが一体となって脱炭素ドミノの起点となるモデルづくりに取り組んでいくこととしております。
本市と鳥取県は、このたび優先交渉権者の事業規模が縮小された提案の取扱いについて、９月９日に、プロポーザル審査会の委員及び有識者で構成する、先ほどお答えさせていただきました検証会議、この会議を開催いたしまして、現在、財務の専門家からの意見聴取も行っているところであります。優先交渉権者の資格の取扱いにつきましては、これらの検証結果を踏まえた上で判断することとしているところであります。
事業の補正理由には、就農状況を確認する有識者に対して謝金を支払うためと書いてあります。予算額は３万円であります。これは、新規に就農される方の就農状況や生活状況など、本人の現状を確認する有識者の方に対して支払うお礼のお金ということが書いてありました。 そこで質問ですけれども、就農状況を確認する、確認の内容を教えていただきたいと思います。
また、必要に応じて、倉吉市あらゆる差別をなくする審議会等、有識者等の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○１２番（竺原晶子君） 県の取組を参考にして、検討等取り組んでまいりたいということなんですけれども、法的な拘束力はないにしても、実際この倉吉市にもいらっしゃいます。
スポーツ庁の有識者会議が先月、部活の地域移行を２０２３年から２０２５年度の３年間で達成するとの目標を盛り込んだ提言案が示され、その１本目として、公立中学校における休日の運動部活動の指導を地域や民間のスポーツ団体などに委ねるとして報道されました。 本町は、県内でもトップクラスの若者人口を有する町であり、子育て環境を期待され、他市町からの転入者も多い町です。
最後に、６４ページからは、外部有識者３名の第三者評価委員会の席で各委員の方からいただきました御意見を記載しておりますので、御覧いただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中 武仁君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。
本年度も５月17日に文部科学省会議の有識者としての委員を務める大学教授を講師として、研修を実施いたしました。受講者はＩＣＴを日常的に活用した授業改善や業務改善の事例について学んだところでございます。
公立中学校の部活動改革を検討してきたスポーツ庁の有識者会議は、先月31日、休日の運営主体を学校から地域の外部団体に移す提言をまとめ、少子化による部員の減少や教員の働き方改革に対応するため、2023年度から2025年度の３年間を改革集中期間として全国での移行を目指すとされました。
第１回の脱炭素先行地域に選定されました26地域の取組を見てみますと、地域の企業や金融機関等との具体的な連携体制や、事業の進捗管理のための外部有識者を含めた複層的な体制構築が、計画の実現可能性の観点から高く評価されているようであります。このような観点も踏まえまして、申請においては、本市も主体性を発揮しながら、地元企業、金融機関、大学などと連携した推進体制を構築していく必要があると考えております。
～追及～過疎地域をはじめ中山間地域住民を支える人材として地域おこ し協力隊の積極的な登用に対する市長の所見について） ……………………………………………… 236 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 236 西村紳一郎議員（要望） ……………………………………………………………………………………… 236 朝野和隆議員（～質問～スポーツ庁の有識者会議
２９０円に上げさせていただきたいということで御意見等をお伺いしたいと、１年かけてしたんだけど、保護者の方が、皆さんが、それでいいだろうという形で上げられたということになっておりまして、ちょっと学校給食センターのほうは、学校給食運営委員会で各学校の給食をするＰＴＡの会長さん方、中学校、それから泊を除いた２つの小学校の会長さん方と、あと校長先生と、それから泊小学校の校長、オブザーバーとして参加したり、有識者
学校教育における課題に的確に対応するため保護者代表や有識者等の意見を十分に聞き取り、学校教育に関する重要な施策を推進することを目的としています。この開催に当たっては、通常、年３回の想定をしているんですけれども、令和２年度、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から年に２回実施としております。
４年前、この計画の策定について、早急な有識者による協議会の設置と文化庁との協議、そして構造物の復元をこの場で求めたことをよく覚えております。その際、構造物を全て復元するには多額の費用が必要だが、スマートフォンをかざすと画像として史跡の全容が見えてくるものの導入が考えられるというお話をいただき、次の定例会では、上灘小学校に移動されている塔心礎を原位置に戻すことを考えている。